• コラム

屋根修理における勘定科目は

屋根塗装

2017/09/07

個人事業主や法人の頭を悩ませるのが勘定科目選びです。特に屋根修理などの数年に1度しかない取引の場合、過去の資料を見てもどの科目を選んで良いのかわからないということも少なくありません。今後の参考にするためにも、まずはどの科目を選ぶべきか知っておくと良いでしょう。


どういった内容の屋根修理を行うのか


まず考えるべきは、一口に屋根修理と言ってもどのようなことを行ったかを把握しておくことです。簡単に言ってしまうと、その工事が修繕を目的としたものなのか、それとも建物の価値を高めることを目的としたものかによって、既に利用する勘定科目が変わってきます。また経理上の処理なども違うため注意が必要です。まず屋根の穴や雨漏りなどの修繕を目的とした工事の場合、これは一般的には修繕費という科目を利用することになります。金額によりますが一度に全額経費として処理することができ、取引内容もわかりやすいことが特徴ですが、個人事業主等で修繕費という科目を利用していない場合は雑費などで処理することもあります。ただし他の取引などと内容を区別したいときは、別途修繕費という科目を制定しておく方が良いでしょう。


建物の価値を高めるのが目的の修理の場合

屋根修理の中には、もともと利用していた瓦や藁葺などの屋根素材を撤去し、新たな素材を利用して屋根を作り直すことがあります。これは一般的な修繕には該当せず、建物自体の価値を高めるため資本的支出として処理を行うことになります。この場合は一括で経費処理することができず、数年に分けて減価償却を行い、経費処理を行わなければなりません。その際利用する勘定科目は建物として処理することが一般的ですが、現在利用している建物と明確に区分するために建物附属設備という科目を利用することもあります。ただし元の建物の価格に含めて減価償却を行う場合は、数字の差異や期末の処理漏れをなくすためにも、同じ建物勘定を利用するほうが無難です。


屋根修理の経理処理を行う際の注意点

屋根修理の経理処理を行う際の注意点として挙げられるのが、その支払が修繕費か資本的支出かを把握することです。前述のとおり簡単に言ってしまえば建物の価値を高める修理が資本的支出となりますが、その他にも目的や支払った金額などによっても変わる場合があります。この際の判断基準として、国税庁のホームページでフローチャートが用意されているので、これから工事を行う場合や既に行った場合などは、フローチャートにそって判断し、適切な勘定科目を利用しなければなりません。また資本的支出の場合は建物の固定資産税評価額も上昇することがあり、固定資産税の納税額が増加することもあるため注意が必要です。屋根修理を行う際は上記のポイントをしっかり押さえておくことをお勧めします。


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