屋根修理の契約をクーリングオフで解除するのであれば、日数の条件をクリアする必要があります。屋根の修理について業者と契約書を交わした場合には、契約書を受け取ってから8日間以内に解除しなければなりません。期日が過ぎると、クーリングオフによる解除はできないため注意が必要です。ただし、期間内に解除通知の書面を発信さえすれば、屋根修理の契約を解除できます。期間内に業者の手元に書面を届ける必要はなく、適用期間内の発信を証明できる消印があれば有効です。また確実に屋根修理の契約をクーリングオフ制度で解除したいのであれば、内容証明郵便で発信日時を正確に記録します。発信日時についてトラブルになる場合もあり、公的に証明できるものがあれば安心です。

業者のクーリングオフ阻止に対抗する知識が必要

不誠実な屋根修理の契約を結ぼうとする工事業者は、クーリングオフによる契約解除を常に警戒しています。不要な工事で不利益を被らないためにも、正確にクーリングオフ制度を理解する必要があります。業者が対策として頻繁に用いるのが、クーリングオフ手続きの阻止行為です。たとえ契約解除が可能な条件が揃っていたとしても、契約者本人のクーリングオフ手続きを阻止すれば契約は有効になります。そこで業者は、事実とは違ったクーリングオフ制度の説明や、あるいは解約に必要な手続きを先延ばしする対策を講じてきます。不要な屋根修理を解約できるチャンスを逃さないため、業者の言葉にのみ依存せず、正しい制度の知識を得て自ら判断した方が得策です。