自宅を長年利用していると、屋根修理が必要になることがあります。多額の費用が必要となるため大きな負担となり、場合によっては更に固定資産税が増税されることもあります。そのため屋根修理によって何故固定資産税が増税されるのかについて知っておかねばなりません。

そもそも固定資産税とは何か

固定資産税とは自身の保有している土地や建物に課される地方税のことで、年に4回に分けて納付を行う必要があります。一定の価値を持つ固定資産に対し必ず課せられ、1月1日の所有者がその年分の納税義務を持ちます。比較的家庭において負担が大きい税金ではありますが、新築住宅を購入した場合は、建物の固定資産税は3年間に渡って軽減措置が取られ、土地は住宅を購入するために取得したものであれば、長期にわたって軽減措置を受けることが可能です。このように固定資産を購入した際以外では税金は関係ないと考えられがちですが、実は一定の条件を満たした屋根修理を行うことで、建物の固定資産税が増税されることがあるため注意が必要です。

では何故固定資産税が上がるのか

固定資産税が上がる最も大きな条件として挙げられるのが、屋根修理を行うことで建物の価値が上がるためです。老朽化の進んだ建物は売却を行う際に価値がかなり下がることもあり、それに合わせて固定資産税も大きく下がります。しかし屋根修理を行い、建物の価値が高まったと認められる場合には固定資産税もそれに合わせて上昇することになります。この価値が高まるかどうかは市役所の担当者の調査によるものが大きく、価値が高まったと認められない修繕の場合、価格は据え置き、増改築などにより価値が高まったと認められる場合には、次年度分から固定資産税が増額されることもあります。固定資産税はおおよそ3年のサイクルで見直しが行われるため、そのタイミングで価格が変わることもあります。

固定資産税が増税されない場合とは

しかし場合によっては固定資産税が増税されないこともあります。まず挙げられるのが上記の通り、単なる修繕で建物の価値が飛躍的に高まったと認められない場合です。ただしこの条件は比較的厳しく、例えば瓦屋根の一部のみをもともとの素材と交換した場合は修繕、屋根修理によって瓦全てを交換したり、別の素材で屋根を形成した場合などは資本的支出となり、固定資産税が増額されることもあります。またほぼ価値の無い建物に対して屋根修理を行ったとしても、免税点未満に収まることが多く、結果的に固定資産税が課せられることがない場合もあります。どの場合においても固定資産税が課せられるかどうかは実際に調査を行った担当者ごとにまちまちである場合が多いです。現在の固定資産税額に納得がいかない場合は、担当者に問い合わせてみるのも一つの手です。